悪天候（台風や大雨警報）の時に小学校が臨時休校になる基準は何？判断基準について

強風が吹き荒れ、激しい雨が視界を奪う台風の日には、多くの小学校が安全確保のため授業を中止することがあります。

特に登下校の経路で事故や災害の危険が予想される場合、子どもを外に出さない判断が一般的です。

とはいえ、「大雨警報」が出た時点で必ず全ての小学校が休校になるわけではありません。（各地域の被害状況や気象条件の違いにより、判断は分かれます。）

また、学校が台風などで臨時休校を決定したとしても、保護者の勤務先が同様に休業するとは限りません。

子どもを家に残して出勤せざるを得ないケースもあり、その場合は安全面への懸念が生じてくるでしょう。

では、なぜ大雨警報が発表されただけで、確実に一律休校になるとは限らないのでしょうか？

本記事では、「台風や大雨警報発令時における休校判断の基準」や「休校時に保護者が取れる対応策」などがどのようになっているのかを説明していきます。

小学校が臨時休校となる場合

小学校が臨時休校になる条件や基準などについて説明していきます。

臨時休校の法的な根拠

学校が臨時休校になる際の判断は「学校教育法施行規則第63条」に基づいています。

ここでは、自然災害や緊急事態が発生した場合、校長は授業を一時的に取りやめることができ、その際は公立学校なら教育委員会、公立大学法人設置の小学校なら理事長へ報告するよう定められています。

臨時休校に該当する主な事例

「非常変災」とされる事象には、地震、火災、台風、大雪、大雨などが含まれます。（大雨警報に伴う休校もこの一種です。）

また、不審者侵入や危険物の発見など、児童や教職員の安全が著しく脅かされる場合も「急迫の事情」に当たります。

臨時休校の決定権を持つのは誰か

臨時休校を決めるのは校長であり、その決定は速やかに教育委員会へ報告する義務があります。

臨時休校に関する自治体ごとの判断基準

第63条には細かな条件が書かれていないため、自治体や学校、教育委員会ごとに独自の判断基準やマニュアルを作成し、休校の可否を決定しています。

自然災害時における小学校休校の可能性

台風や大雨などの自然災害が発生した際、小学校が安全確保のため授業を中止する場合があります。

ここでは、特定の市町村で用いられている判断基準の一例を紹介していきます。

特別警報が出た場合の休校判断

気象庁が発表する情報をもとに、当日の午前6時時点で特定の特別警報が有効になっている場合、休校措置が取られることがあります。

特別警報は、極めて危険な状況で発表される緊急性の高い警報で、大きな災害の被害が出る危険性があるため、休校措置が取られるケースが多いです。

一般的な警報が出た場合の休校判断

同様に午前6時の時点で、以下の警報が出ている場合にも臨時休校となることがあります。

このような通常の警報は、特別警報と比べると、緊急性が低くなっているものの、災害の被害が広がる可能性は否定できないので、危険が起きないように学校で休校措置が取られるケースもあります。

地域ごとの判断基準の違いについて

特別警報は極めて危険な状況で発表されますが、通常の警報も災害の危険が高まっていることを知らせる重要な情報です。

休校の可否は、こうした警報を参考にしつつ、各自治体が独自の基準やマニュアルに基づいて判断します。

そのため、同じ種類の警報が出た場合でも、地域によって対応が大きく異なる場合があります。

また、すでに児童が登校している時間帯に休校が決まるケースや、発令後に天候が回復してもその日の休校が継続されるケースもあるため、学校や自治体からの最新情報を確認することが欠かせません。

大雨警報だけでは休校にならない場合もある

大雨警報だけでは、休校にならない場合があるのは何故かについて説明していきます。

大雨警報の概要

大雨警報は、土砂災害や浸水など重大な被害が想定される際に発表される警報です。

なぜ大雨警報で休校が決まりにくいのか？

同じ「警報」でも、暴風警報や暴風雪警報などは、飛来物や倒木など直接的な危険を伴うため、自治体が速やかに休校を判断する傾向があります。

一方で、大雨警報は風を伴わないケースが多く、雨そのものが即座に通学路の安全を脅かすとは限りません。

そのため、多くの地域では大雨警報単独では休校になるまでは至らないのが実情です。

ただし、海沿いの地域や河川近くの学区、標高の低い場所など、水害の危険が高いエリアでは例外的に休校が決まることもあります。

休校時に保護者はどう対応すべきか？

台風や警報による休校が決まった場合、保護者は出勤を控えるべきか迷う場面があります。

高学年であれば、施錠や食事の準備ができれば自宅で安全に留守番できる場合もありますが、1〜3年生の低学年では状況が異なります。

特に悪天候時には、子どもだけに任せることは大きな不安要素となるでしょう。

低学年児童が休校になったときの主な選択肢は、以下の三択となります。

信頼できる人に預ける

近くの祖父母や友人に預けられるなら、安全かつ安心な方法です。（ただし、頼れる相手がいない場合は実行が難しいこともあります。）

保護者が休む

共働き家庭では、父親か母親のどちらかが仕事を休むのが最も確実な安全策となるでしょう。

警報は潜在的な危険を知らせるために発令されるものであり、子どもを守るための行動として業務を一時的に調整する判断も有効です。

自宅で一人留守番をさせる

台風のような荒天時は不安感を強める恐れがあり、防犯面でも課題があるため避けた方が無難です。

多くの場合、後から業務を補ったり代行を依頼できるケースもあり、子どもの安心と安全を優先することは、適切な選択となり得ます。

まとめ

今回は、極度の悪天候（台風や各種警報など）の際は、学校側が臨時休校を決めるのかどうかなどについてまとめました。

台風や大雨による休校の可否は、特別警報や警報の種類、地域の地形や気象状況など、複数の要素を踏まえて判断されます。

特別警報が出れば休校となるケースが多い一方で、大雨警報だけでは休校にならない地域も少なくありません。

また、休校が決まっても保護者の勤務先が必ずしも休みになるとは限らず、とくに低学年の子どもが自宅で過ごす場合は、安全面や精神的な不安への配慮が求められます。

いざという時に慌てないためには、以下のような準備が必要です。

子どもの安全と安心を守るため、家庭と職場の双方で柔軟な対応ができる体制を整えておきましょう。